行政書士の資格なら！

行政書士試験の難易度も、（財）行政書士試験研究センター

で調べることが出来ます。

年度	出願者数	受験者数	合格者数	合格率
平成10年度	39,291人	33,408人	1,956人	5.85%
平成11年度	40,208人	34,742人	1,489人	4.29%
平成12年度	51,919人	44,446人	3,558人	8.01%
平成13年度	71,366人	61,065人	6,691人	10.96%
平成14年度	78,826人	67,040人	12,894人	19.23%
平成15年度	96,042人	81,242人	2,345人	2.89%
平成16年度	93,923人	78,683人	4,196人	5.33%
平成17年度	89,276人	74,762人	1,961人	2.62%
平成18年度	88,163人	70,713人	3,385人	4.79%

【 参照 （財）行政書士試験研究センター 】

過去9年間のデータですが、平成12?14年度は、比較的合格率が高かったのですが、平成15年度では、一気に合格率が下がります。

その後も、決して合格率は高くはありません。かなり難関といえるでしょう。

これは、試験を実施する側の立場で考えますと、あくまで合格率や合格者数に基準を置いているのではなく、あくまで合格点に達することが大事だと言うことです。（当たり前ですが、絶対評価の試験であるため）

年度により、難易度の多少の変化があるのと、最近では法の改正等で、試験制度も変わってきています。

と言うことは、平成15年度からの合格率の低下は、昨今の「行政書士」の重要性が増しており、「行政書士」の質の向上を図ろうとしているのではないかと推測出来ます。

ここに、興味深い 総務省 の報道資料

「行政書士試験の施行に関する定め」の改正の概要（案）

というのがあります。一部抜粋します。

＜抜粋ここから＞

複雑・多様化する社会情勢、高度情報社会の進展、司法制度改革に伴い行政書士に求められる役割が増大している

＜中略＞

「行政書士の業務に関し必要な知識及び能力」に変化が生じており、行政書士試験の見直しを行う必要がある。

行政に関する手続の専門家、権利義務に関する私人間の契約書作成等の専門家、司法制度に伴って活躍が期待される隣接法律専門職種として位置づけ、電磁的記録の作成業務が行政書士の業務として新たに追加された等の観点から、

（１）法令等科目について、法令の知識を有するかどうかのみならず、法令に関する理解力、思考力等の法律的素養を身に付けているかをより一層問うこととすべく、出題法令を限定する。

（２）（１と）同様の趣旨から「試験時間を拡大するとともに、法令等科目の出題割合を増大する。

＜抜粋ここまで＞

総務省が、「行政書士」は、これからますます、重要な資格になりますよと言っています。

「行政書士の資格」は、今まで以上に価値のある資格となることでしょう。

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